こんにちは、笹井 宏です。
新型コロナ対策として緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。
緊急事態宣言の延長は、仕方のないことだとは思います。
けれども、中国や韓国、台湾などのように、新規の感染者はほとんど見つかっておらず、収束後に向かって経済活動を再開する等、コロナ封じ込めに成功した国（あるいは、封じ込めたと喧伝している国）もあります。
１、いつまでも外出自粛では、いつかは不満が爆発する
２、政府の補助金だけでは、経済的損失を解消できない
３、自粛を短期間で終わらせるためには、厳しい措置も必要
４、日本だけが特別な訳ではない
５、強力なリーダーシップ
１、いつまでも外出自粛では、いつかは不満が爆発する
これらの国に比較して、日本の対策は後手後手に回っていると、政府を非難する人たちが大勢います。
確かに、安倍政権の対応は、コロナ封じ込めに成功した国に比較して明らかに遅れていると思います。
新規発症者は、わずかに少なくなってきてはいますが、まだまだ東京都でも100人を超すことが珍しくはありません。
全国的にみると、200数十他人から300人近い発症者が毎日のように報告されています。
政府も自治体も相変わらずSTAY HOMEを呼び掛けています。
特に、観光地を持つ自治体では、「今は来ないでください」と呼びかけ、高速道路の出口では県外ナンバーの車が何台降りたとか、自治体の職員が見張っていたりします。
5月２、3日の土日には、前週の4月25、26より随分と観光客が減ったともいいます。
けれども、外出禁止が長引けば長引くほど、家に閉じこもっている人のストレスが募っていくのは確実です。
国民の不満は、いつ爆発してもおかしくない状態になっています。
２、政府の補助金だけでは、経済的損失を解消できない
『ちょっとくらいいいだろう。』
『車内から見物するだけなら、三密にはならないし』と、言い訳をして外出する人がもっと増えてくるものとおもわれます。
経済的損失も、増えていきます。サービス業の倒産もどんどん増えています。
時間の経過とともに、経済的被害はもっと大きくなるでしょう。
評論家の中でも、政府を批判する声が増えてきました。
『日本は、外出規制が遅すぎた上に、生ぬるい。その点、韓国の対応は素晴らしかった。韓国のPCR検査数は日本の10倍以上だ。そして、陽性と判断した人にはIT技術を駆使して行動を徹底的に追跡した。その結果、発症者は日本と比較にならないほど減少し、すでに経済活動を再開しているところもある』
与党の中でさえ、安倍政権を批判する声が出始めています。
このままでは、5月末までに、緊急事態宣言が解除されるとは思えません。
３、自粛を短期間で終わらせるためには、厳しい措置も必要
確かに、外出自粛をもっと厳格にし、要請に従わなかった人たちには、罰則も辞さないという強い姿勢が必要だったかもしれません。
陽性と知らされていながら、山梨からバスで東京に戻っていた女性もいます。
その結果、彼女に対する濃厚接触者の中には、PCR検査で陽性になった人がすでに見つかっています。
この陽性を無視して行動した女性は、その発症者に対してどのような責任を取るのでしょうか。
おそらく、「私から移ったという証拠はない。コロナ発症者の中には、感染経路がはっきりしない人も多い。多分その人も、私との接触以外の原因で発症したのでしょう。私に責任はありません」
と、主張するのだろう。
海外旅行から帰ってきた人の中で、陽性か陰性か結果がでないうちに隔離期間を無視して、飛行機を乗り継いで沖縄に帰った人もいます。
４、日本だけが特別な訳ではない
外国では、「日本は特別だ。政府や自治体の要請だけで、外出する人が減った」「日本人は規律があるから、強制ロックダウンしなくても、このまま収束するだろう」
という、意見があります。
けれども、自粛期間が長期になってくると、閉塞感に耐え切れず、【自分一人くらいならば】と、勝手な行動をとる人がもっと多くなってきます。
やはり、外国のように強制力をもってロックダウンし、違反者には罰金、逮捕等の痛みを伴う罰を与える方が、収束も早かったのだろうと思います。
そのことを突いてくる評論家もいます。
しかし、もしそのような政策を取れば、野党はここぞとばかりに攻め立て、国会は紛糾し、収拾がつかない状態に陥るでしょうが。……
一家にマスク2枚で、何の役に立つのかと言って批判する人もいます。
コロナ収束に目途がついたので、経済活動を再開するという国もあります。
アメリカやヨーロッパなどのように、コロナがしょうけつを極めているのに、比較的被害の少ない地方から経済活動を再開するという国もあります。
経済活動を先駆けた国（特に中国）に、遅れを取らないためだろうと推測されます。
日本でも、感染度の低い地方から少しずつ経済活動を再開する方針のようです。
もちろん、すでに倒産している企業や、今月の家賃にもこと欠く人が出ている状態です。
政府の助成金だけで救えるものではありません。
このブログを書いている最中にも、サービス業、宿泊業を中心に140数件が倒産したというニュースが飛び込んできました。
コロナ収束後は、経済状態がもっと悪くなると思います。
５、協力なリーダーシップ
中国では、コロナウィルスのワクチンをすでに開発中とか、すでに開発したと、どちらともつかないニュースが流れています。（かの国のことですから、どこまで本当かわかりませんが）
日本国憲法では、外国のようにロックダウンはできず、違反しても罰することもできないそうです。
ただ自粛のお願いだけで、コロナを封じ込めることができるのでしょうか。
このままでは、世界中がコロナを抑え込んだ時、まだ日本では発症者が増加している状態であることすら考えられます。
自粛を長引かせないため、コロナ発症者を早期に食い止めるため、もっと厳しい自粛方法を取る必要があります。
それでないと、日本中がズタズタ、ボロボロになってしまいます。
もちろん、収束後の経済復興では大きく外国に遅れをとってしまいます。
政府は今こそ、強力なリーダーシップを発揮する必要があります。
